archive 2015.06.27

第4回グローバル特許権行使戦略セミナー

グローバルな視点からの特許を巡る喫緊の課題

【日時】2015年6月27日 10:00~18:30

【会場】3号館302教室

〔プログラム〕

10:00~12:00

第一部:ASEAN知財ポリシーからの加盟国知的財産制度に対する影響、及び、加盟国知的財産制度の将来 -ミャンマー及びベトナムに着目して-

  〔概要〕ASEAN知的財産ポリシーがASEAN加盟国のミャンマー及びベトナムに対して与えた影響、そして、両国の知的財産制度の今後の展望を取り上げる。欧州における知財制度形成では、EUが重要なアクターとして存在感を示しているが、東南アジアでは、ASEANは現時点ではEUほどの存在とはなっていない。しかし、漸進的に協力を進めており、2015年末にはASEAN経済共同体(AEC)設立を目指している。こうした背景に照らし、ここでは、ASEAN知財ポリシーと加盟国の制度間の相互の影響を明らかにするとともに、今後のASEANにおける知財制度の将来の見通しを得ることを目指す。そのため、ベトナムからNguyen Tran Tuyen弁護士、ミャンマーから初代知的財産庁長官となる予定のMoe Moe Thwe博士をお招きし、日本から現地派遣や法整備支援の経験のある特許庁・発明推進協会の専門家を交え、議論を展開する予定。

   <司会>高林龍 早稲田大学法学学術院 教授

    講演 大熊靖夫 特許庁審査第一部、

元JETROバンコク事務所知的財産部長

             「ASEAN知的財産ポリシーの過去・現在・未来」

講演 Nguyen Tran Tuyen (Attorney at law / President, Partner in Elite Law Firm (Vietnam))

           「ベトナム知財法制とASEAN知的財産ポリシーとの相互の関係と影響」

講演 Dr. Moe Moe Thwe (Director, Ministy of Science and Technology, Myanmar)

             「ミャンマー知的財産制度の形成と今後の展望

―ASEAN・国際社会との関係の中で―」

講演 扇谷高男 一般財団法人発明推進協会

アジア太平洋工業所有権センター長

             「アセアンにおける知財人材育成」

    パネルディスカッション

13:00~15:30

第二部:医薬特許のあり方における特許法、行政上の諸問題-日米印の視点から- 

  [概要] 医薬特許のあり方について取り上げる。先発医薬品と後発医薬品の関係をめぐる問題は,各国が共通に抱える課題となっており,そのアプローチは多様である。そこで、日米印の専門家を招き、基調講演では、知的財産高等裁判所の設楽隆一所長、インド・デリー高等裁判所のBhat裁判官、そして、米国における政策的観点からスタンフォード大学Lisa Ouellette助教に講演していただく。テーマとしては、特許適格性、特許権存続期間の延長、明細書の保護、記載要件、政府の医療政策などが関係する。また、厚生労働省を含む日米印の産官学の専門家にも登壇して頂くことにしている。後半ではパネルディスカッションを行い、活発な議論を展開する予定

【司会】

・ Christoph Rademacher 早稲田大学法学学術院 准教授

【講師】

・鈴木将文  名古屋大学大学院法学研究科 教授

・Lisa Ouellette  Assistant Professor, Stanford Law School

・Rabvindra Bhat  Justice, Delhi High Court

・設樂隆一  知的財産高等裁判所長

・奥村洋一  武田薬品工業株式会社 知的財産部長

・城克文  厚生労働省医政局経済課長

【パネルディスカッションから参加】

・Shyam Balganesh  Professor, UPenn Law School

・Dmitry Karshtedt  Research Fellow, Stanford Law School

16:00~18:30 

第三部:特許ライセンスの効力と競争法における規制の考察

  [概要] 特許ライセンスと競争法について議論する。現在,米国最高裁判所ではKimble v. Marvel事件が審理されているが,この事件では,特許権の存続期間期間満了後のライセンス料支払義務の適法性が争われており,最高裁判決の行方が注目されている。そこで基調講演では,まず,スタンフォード大学Phillip Malone教授(元・米国司法省反トラスト部の担当部長)に,この事件を含む米国の動向について解説していただく。そして前・知的財産高等裁判所長の飯村敏明弁護士には日本の状況について話して頂く。また、産業界や学界の専門家にも登壇して頂くことにしている。後半ではパネルディスカッションを行い、活発な議論を展開する予定。

 【司会】

・中山一郎 國學院大學法科大学院 教授 

【講師】

・Phillip Malone  Professor, Stanford Law School

・飯村敏明  弁護士、前・知的財産高等裁判所長

・Chris Longman  Senior Director Legal Counsel,

             Qualcomm

・飯田圭  弁護士/弁理士 中村合同特許事務所

・田村善之  北海道大学大学院法学研究科 教授

・高林龍  早稲田大学法学学術院 教授

【パネルディスカッションから参加】

・Shawn Miller  Lecturer, Stanford Law School

【主催】早稲田大学知的財産法制研究所

【共催】名古屋大学IPC研究会、スタンフォード大学ロースクール、