archive 2016.01.28

第42回RCLIP研究会 

TPP合意内容反映のための知財関連法改正  ―韓国の経験からの示唆

【日時】2016年1月28日 18:30~20:30

【会場】3号館305教室

【報告者】張睿暎 (獨協大学法学部准教授)

〔概要〕 2015年10月5日、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定が大筋合意に至り、日本は知的財産関連章の内容を国内法制に反映するための法改正をすることになる。韓国はそれに先立って、TPP合意内容と類似するレベルの知財保護義務を規定する韓米FTA/韓EU FTAにより、2011年に特許・実用新案・商標・不正競争・意匠・著作権法の大々的な改正を行った。

 TPP合意内容を反映するための法改正に関する論点は多岐にわたるが、今回の報告では、①特許・医薬承認リンケージ制度、②著作権・商標権侵害に対する法定損害賠償制度、③著作権・商標権侵害に対する一部非親告罪化、④著作権及び著作隣接権の保護期間延長、⑤プロバイダ免責に関して、韓国における法改正当時の議論および法改正後の状況を紹介し、その経験から、今後日本における関連法の改正に対する示唆を検討する予定である。

【主催】早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)