ジェンダーとイノベーション戦略（竹中俊子）
全米で最もリベラルな都市の一つであるシアトルに来て、このような日本での経験は、今年、日本知財協会（JIPA）の依頼でアカデミアから見たダイバーシティというテーマで講演を依頼されるまで、全く忘れていた。そのため、JIPAからの「女性だからあきらめたこと、消極的になったことはありませんか」という質問に対し、当初、無いと答えてしまった。後から、チザム教授から研究所を引き継いだ際のロースクールのディーン（校長）とのやりとりを思い出した。３０代前半の女性が所長だと日本や欧州からくるセミナー講演者や参加者に研究所が軽くみられるのではないかという理由で、私はディーンの研究所所長就任の依頼に消極的であった。まだテニュア（終身職）取得前なので昇進に必要な論文の数に影響するかもしれないとは考えたが女性だからということは全く考えなかったというディーンの答えに自分が知らず知らずに日本社会の女性観に縛られていたことに気づいた。ジェンダーフリーな言葉で私の背中を押してくれたディーンのおかげで、研究所の所長として、２０年以上、世界中の知財の研究者や法曹関係者と仕事をすることができ、セミナーを通して地元のアメリカ特許弁護士に日本や欧州の特許制度を紹介することで、微力ながら特許制度の国際調和に貢献できたように思う。最近は、知財ＬＬＭやサマープログラムを通して教育した学生たちの弁理士、弁護士、審査官としての活躍をSNSで知ることも多く、このように人生を充実させてくれる天職につかせてくれた今は亡きディーンに感謝してもしきれない。
実は、JIPAから依頼されるまでは、私は、ジェンダーというテーマを意図的に避けていたような気がする。ワシントン大学ロースクールの教授は半数以上が女性で、現在はディーンも主要な役職も女性が占めているし、私がアメリカにきて研究者を志した３０年前でも、私のロールモデルとなってくれたRochelle Dreyfuss, Jane Ginsburg, Windy Gordon等著名な女性の知財の教授は多かったので、シアトルに来てからは、ジェンダーによる問題はすっかり忘れていた。また、女性がジェンダーの問題をとりあげると、権利意識や男性の言動に過剰に反応すると面倒な女と思われ疎まれるという偏見を私自身が持っていたことも否めない。そのような私も、役員や従業員の多様性が技術革新や企業の成長によい影響を与えるという認識はアメリカでは常識であるという大手半導体企業の法務部長の見解を自分が主催したセミナーで聞き、ジェンダーとビジネスや研究開発の関係に興味を持つようになった。経済学者や社会学者の実証研究を調査してみると、多様性の中でもジェンダーの影響が特に大きく、女性管理職の割合が中央値を超える企業は、自己資本成長率が高く、創業者の女性比率が高いスタートアップ企業の生き残る確率が高いというデータが公表されていた。更に、ジェンダーの多様性がイノベーションの成果に良い影響を与えるとする研究成果も多数発表されていた。
このような研究は、ジェンダーが単なる社会正義の問題ではなく、企業経営・イノベーション戦略の重要なファクターであることを示している。そのため、アメリカや欧州連合の政府は、研究の多様性や質の向上のため、女性の理系（Science, Technology, Engineering, Mathematics: STEM）人材を増やす施策を積極的に行っている。知財分野では、国際機関であるＷＩＰＯが、活動計画の重要課題としてジェンダー平等を掲げ、女性発明家支援に向けた各種啓蒙活動を行っている。ＵＳＰＴＯやＥＰＯも各庁の出願における女性発明家の割合を毎年公表し、男性との格差を是正する各種取り組みを行っている。更に、研究者が中心となって企業と協力し、全世界規模で、ジェンダーのみならずイノベーションに係る者の多様性を拡大するプロジェクトも始まっている。２０２１年にWIPOが発表したデータによると、日本の女性発明者を含むＰＣＴ国際出願の割合は１０％で、先進国の中では最低の６９位である。アジアのその他の国と比べても日本の女性発明者を含む出願の割合増加は鈍く、益々欧米と比べ、格差が開く傾向にある。このような現状にも拘わらず、日本政府やJPOによる格差是正のための積極的な活動はみられない。微力ながら、欧米の研究者や企業と協力して、日本政府やJPOに働きかけ、女性研究者・発明者の増加によって日本のイノベーション促進に貢献していきたいと思う。