第9回グローバル特許権行使戦略セミナー(2020年10月30日・31日)

本セミナーはFCBA Global Seriesの一環として行われます。

*新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に鑑み、本年のグローバル特許権行使戦略セミナーはZoom Webinarにより日米両国の参加者が参加しやすい時間帯に行います。第1部、第2部ともに日本語・英語の同時通訳が用意されます。参加は無料ですが、下記申込み欄に記載のウェブサイトから事前の登録をお願いいたします。

日程   第1部:2020年10月30日(金) 9時~11時
     第2部:2020年10月31日(土) 9時~11時
会場     オンライン(ZOOM Webinar)
テーマ    第1部:パンデミック下における特許訴訟と証拠収集
     第2部:特許クレーム解釈と均等論
     (※日英同時通訳あり)
主催   早稲田大学知的財産法制研究所、早稲田大学法学部
                  ペンシルベニア大学ロースクール、ぺンシルベニア大学CTIC、
     FCBA
参加費         無料
申込み    下記サイトから登録して下さい(定員500名)。
                     登録したメールアドレスにURLが届きますので、当日アクセスして下さい。
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プログラム

開会の辞: 
   ・箱井崇史(早稲田大学法学部学術院長・学部長)
   ・Deborah Miron(Federal Circuit Bar Association常任理事)
   ・Christopher Yoo(ペンシルべニア大学ロースクールイノベーション・競争センター長)

  
第1部: 2020年10月30日(金)9時~11時

テーマ: パンデミック下における特許訴訟と証拠収集

司会: ラーデマッハ クリストフ (早稲田大学准教授)
講師:
  ・Leonard Stark(デラウェア地区連邦地方裁判所首席判事)
     ・田中孝一(東京地方裁判所民事第47部部総括判事)
  ・Scott R. Boalick(米国特許商標庁特許公判審判部首席判事)
  ・末吉剛 (ユアサハラ法律特許事務所)
     ・Robert Parker (Rothwell Figg法律事務所メンバー)

 

第2部: 2020年10月31日(土)9時~11時

テーマ: 特許クレーム解釈と均等論

司会: 中山一郎(北海道大学教授)
講師:
  ・Sharon Prost(連邦巡回区控訴裁判所首席判事)
  ・森義之(知的財産高等裁判所部総括判事)
  ・Polk Wagner (ペンシルベニア大学ロースクール教授)
  ・高林龍(早稲田大学教授)
  ・Michael Sandonato(Venable法律事務所パートナー)

閉会の辞: 髙部眞規子(高松高等裁判所長官)

概要
 第1部では、デラウェア地区連邦地方裁判所Stark首席判事と、東京地方裁判所の田中部総括判事により、特許訴訟で必要となる証拠の収集に際し日米の裁判所が近時直面している課題について議論がなされる。米国のディスカバリー手続の発展、難局そして好機についての議論に加えて、日本の特許訴訟で本年導入された査証制度についても議論がなされる。

 第2部では、日米における特許クレーム解釈の展開、特に両国で異なった展開を見せているかのような均等論について再検討がなされる。日本の知財高裁が2016年のマキサカルシトール事件大合議判決で均等論を再び活性化させたようにみられる一方、連邦巡回区控訴裁判所では2019年のAmgen v. Sandoz判決のように均等論が例外的な場面でのみ適用されるという立場を取り続けているようにも見える。連邦巡回区控訴裁判所のProst首席判事、知財高裁の森部総括判事により、日米の学界・実務で主導的な立場の専門家も交えて、このような展開の背景について議論がなされる。いずれの部でも、パネルメンバーにより導入的な説明がなされ、質疑応答や会場とのディスカッションに先立って司会を交えたパネルディスカッションが行われる予定である。

なお、本セミナーの参加者は金曜日の夜(米国時間では金曜日の朝)に別途行われる、米国特許商標庁のIancu長官と日本国特許庁の糟谷長官による、特許制度とイノベーションについてのディスカッションにも無料で参加できる 。

関連 イベント(*):2020年10月30日(金)21時~22時

The 2020 Challenges:特許制度とイノベーション
(*)本セミナーとは別に参加申込みが必要となります。(本セミナーの参加者は無料で参加できます)
 
司会: Laura Masurovsky(フィネガン法律事務所)
講師
  • 糟谷敏秀(日本国特許庁長官)
  • Andrei Iancu(米国特許商標庁長官)