日程 2020年12月9日(水) 18時15分~19時45分 |
会場 オンライン(ZOOM Webinar) |
テーマ 知的財産法における差止
(※日英同時通訳あり)
|
司会 ラーデマッハ クリストフ(早稲田大学准教授) |
パネリスト アンスガー・オーリー(ミュンヘン大学教授)
マティアス・ツィガン(ミュンヘン地方裁判所首席判事)
鈴木將文(名古屋大学教授)
|
主催 早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP) |
共催 ドイツ学術交流会 ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京
独日法律家協会
|
参加費 無料 |
申込み 下記サイトから登録して下さい。
登録したメールアドレスにURLが届きますので、当日アクセスして下さい。
RCLIP[日独・知的財産法&情報法セミナーシリーズ]ウェビナー登録
|
概要
ドイツは、特許訴訟に関して世界の代表的な拠点の1つと認識されている。その理由の1つは、特許発明を実施する侵害者を排除する差止救済が、他国と比べて強力だという点にある。もっとも、そのようなドイツ法におけるやや硬直的な差止救済は、近年、法学者のみならず、ドイツや国際的な産業界の一部から批判を受け、ついにドイツ連邦法務省は、本年初頭、特許法上の差止救済に「比例性」の制約を導入することになった。本セミナーでは、ドイツでもっとも著名な知財法学者であり、政府の審議にも深く関与してきたアンスガー・オーリー(Ansgar Ohly)教授が、ドイツにおける差止救済原理の展開について講演を行う。また、マティアス・ツィガン(Matthias Zigann)主席判事は、今回の法改正がドイツにおける裁判実務に与える影響について見通しを明らかにする。さらに、鈴木將文教授は、日独の特許法における差止請求の関係やドイツ法改正が日本法の将来に与える影響について展望を示す。最後にパネルディスカッションと質疑応答を行う。
今後のセミナー予定
日時:2021年1月13日(水)18:15~19:45
テーマ:人工知能(AI)システムの決定による法的責任に関する新たな枠組?
日時:2021年2月3日(水)18:15~19:45
テーマ:欧州とドイツにおけるデータエコノミー規制