日程   2021年2月3日(水) 18時15分~19時45分
会場     オンライン(ZOOM Webinar)
テーマ     ヨーロッパと日本におけるデータエコノミーの促進
     (※日英同時通訳あり)
司会         クリストフ・ラーデマッハ(早稲田大学准教授)
講演者   マティアス・ライストナー(ルートヴィヒ・マクシミリアン大学
                   ミュンヘン教授)
      ウプレヒト・ポヅツン(デュッセルドルフ大学教授)
      田村善之(東京大学教授)
主催            早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)
共催   早稲田大学法学部、ドイツ学術交流会(DAAD)、ドイツ科学・イノベーションフォーラム(DWIH)東京、独日法律家協会(DJJV)、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン、CIPLITEC、フンボルト大学ベルリン、ヴァイツェンバウム研究所、科学研究費補助金・基盤研究S(代表:田村善之〔東京大学教授〕)「パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討」(課題番号18H05216)
参加費         無料
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概要

 持続可能なデジタルトランスフォーメーション(DX)社会の促進というのは、ヨーロッパと日本に共通する近時の重要な政策課題である。日本では、いわゆるConnected Industries推進の一環として、「限定提供データ」によるビッグデータ保護の新しいスキームが導入され(平成30年不正競争防止法改正)、2019年7月から施行されている。その主目的の一つは、データの利活用を促して、競争的なデータエコノミーの発展を促進することにある。他方、EUでも、データ保護について知的財産法などさまざまな手段が検討されてきたが、ごく最近の注目すべき動向として、欧州委員会は、2020年12月15日に「デジタルマーケット法」(Digital Markets Act: DMA)を提案した。これは、EU諸国はもちろん、EU外においても、デジタルトランスフォーメーションのさまざまな側面に大きなインパクトを与えることが予想される。

 本セミナーは、RCLIP[日独・知的財産法&情報法セミナーシリーズ]の締めくくりとして、日独を代表する専門家がこの問題に関して議論する。マティアス・ライストナー教授は、ヨーロッパにおけるデータ保護をめぐる議論とデジタルマーケット法(DMA)を概観すると共に、ドイツ競争法との関わりについて検討する。ウプレヒト・ポヅツン教授は、デジタルマーケット法(DMA)の競争法的側面について考察する。田村善之教授は、日本のビッグデータ保護と法改正のインパクトについて概説すると共に、ヨーロッパの動向についてもコメントする。その後にパネルディスカッションを行い、可能な限り参加者との質疑応答を行う。