RCLIPセミナー「日中著作権法における損害賠償制度」（2021.9.8)

　著作権法において、権利侵害からの適切な救済措置は重要なポイントである。日本および中国における損害賠償制度はドイツ法・大陸法に由来し、基本的に権利侵害を受けた著作権者は侵害がなければ存在していたであろう状況を回復することが目的とされる一方、侵害の抑止や侵害者の懲罰を目的とする法定損害賠償または懲罰的損害賠償などの追加的な損害賠償制度を正当化することは容易でないと考えられる。

　日本では、TPP協定との関係で平成28年改正が法定損害賠償に関する規定（著作権法114条4項：2018年12月28日施行）を導入するなどしているが、損害賠償制度の強化を訴える声もあるにもかかわらず、これまで大きな制度改正は行われていない。

　これに対して、中国は、2020年11月11日に成立した著作権法改正が、故意かつ深刻な著作権侵害について5倍以下の懲罰的損害賠償を導入すると共に、法定損害賠償の額を拡大するなどして、この改正は2021年6月1日に施行されている。

　本セミナーにおいては、中国の著名な専門家が最新状況について報告し、これをめぐって日中の専門家が議論するものである。