10月29日にグローバル特許権行使戦略セミナーが開催されますのでお知らせいたします。
日 程 2022年10月29日(土) 13:00~18:00 |
会 場 早稲田大学早稲田キャンパス3号館3階301教室 (会場案内図)
(オンラインでも配信予定)
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テーマ 第1部 「米国特許法と日本特許法における記載要件と実施可能要件」
第2部 「国際特許紛争」
*日英同時通訳あり
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参加費 無料 (会場参加またはオンライン視聴でのご参加となりますので、どちらの場合 も最下段のフォームよりお申込みください。視聴リンクは後日ご案内しま す。)
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主 催 早稲田大学知的財産法制研究所、ペンシルバニア大学ロースクール、ペンシルバ ニア大学CTIC
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共 催 早稲田大学法学部
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プログラム
開会挨拶
(総合司会) 高林龍(早稲田大学教授 知的財産法制研究所長)
(開催機関代表)田村達久(早稲田大学法学学術院長 法学部長)
(開催機関代表)Christopher Yoo(ペンシルバニア大学ロースクール教授
イノベーション・競争センター長)
13:15-15:30
第1部:米国特許法と日本特許法における記載要件と実施可能要件
司会:ラーデマッハ クリストフ(早稲田大学教授)
パネリスト
・John Thomas(ジョージタウン大学ロースクール教授)
・Kent Jordan(第3巡回区連邦控訴裁判所判事)
・大鷹一郎(知的財産高等裁判所長)
・Polk Wagner(ペンシルバニア大学教授)
・井関涼子(同志社大学教授)
・吉田直樹(FINNEGAN 米国特許弁護士・パートナー)
15:45-18:00
第2部:国際特許紛争
司会:鈴木將文(名古屋大学教授)
パネリスト
・髙部眞規子(弁護士 前高松高等裁判所長官・元知的財産高等裁判所長)
・Cynthia Dahl(ペンシルバニア大学教授)
・Guy Perry(クアルコム特許弁護士)
・Guobin Cui(清華大学教授)(Zoom参加)
コメンテーター
・Colin Birss(英国控訴院判事)
閉会挨拶
清水節(元知財高裁所長・弁護士)
概要
第11回グローバル特許権行使戦略セミナーでは、近年重要な発展をみせている特許法の2つの分野を検討します。
第1部では、特許制度における適切な開示のあり方について、日本と米国の視点から、検討します。従来、開示要件は、特許権の行使の文脈において、決定的な問題となることはほとんどありませんでした。しかし、近時、米国の裁判所は、とりわけ化学やバイオテクノロジーに関する発明についてのgenus patents(属クレームを含む特許)に対して厳格な態度を示すようになっており、それらの分野において特許による保護を受けることは次第に困難になってきています。デラウェア地区連邦地方裁判所は、上記の動向のルールとみられていますが、本シンポジウムでは、同裁判所でも度々指名されて審理を行っているKent Jordan判事、そして米国を代表する特許法研究者であるJohn Thomas教授を含む米国の専門家により、このような近時の米国の実務について、議論いただきます。また、日本側からは、知的財産高等裁判所の大鷹一郎所長と同志社大学の井関涼子教授に、日本における開示要件(記載要件)の運用について報告いただくとともに、米国の実務との比較及びそれを踏まえた今後の日本の動向の見通し等について、検討いただきます。
第2部では、国際的な要素を含む特許紛争について、検討します。具体的には、侵害と救済の双方の文脈における、特許権の属地主義と保護の交錯について、焦点を当てます。日本側からは、髙部眞規子弁護士に、裁判官としての経験も踏まえつつ、日本における渉外的要素を持つ特許紛争の処理について概説していただきます。また、米国のCynthia Dahl教授、中国のGuobin Cui教授、およびグローバル企業の専門家から、特許権の救済と特許権の地域的な制限の関係について、検討いただきます。具体的には、裁判所による国際的なライセンス料率の決定、訴訟差止命令(anti-suit injunctions)等が取り上げられる予定です。さらに、標準必須特許に関するUnwired Planet v. Huawei事件において画期的な判決を下したことで著名な、英国のColin Birss判事からも、コメントをいただきます。
第1部、第2部ともに、パネルディスカッション及び参加者に対する質疑応答の時間も設けられます。本セミナーは、ハイブリッド形式で実施しますが、可能であればぜひ早稲田大学にお越しいただき、対面で参加いただくことをお勧めいたします。もちろん、会場に来られない方のZoomによるご参加も、歓迎いたします。
参加ご希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。